Q1. 費用が心配です。
A. 依頼者の方の経済事情に応じて、公的援助の利用や分割でのお支払いなど、費用負担を軽減する方法を積極的にご提案しますので、遠慮なくご相談ください。
また事件を依頼した後でも、最終的な費用負担の見込みやお支払い方法についてご心配があれば、いつでもお気軽にお尋ねください。
Q2. 男性弁護士に相談するのは不安です。
A. 弁護士としての業務の内容・質は、弁護士の性別によって影響を受けないと考えますが、女性の方がお悩みを初対面の男性にお話しすることは、たしかに勇気のいることでしょう。
「この弁護士に依頼してよかった」と思っていただけるよう常に最善を尽くしておりますが、最終的には依頼者の方にご判断いただきたいと思います。
ご参考までに、国選弁護（刑事事件）を除く当事務所の取り扱い業務のうち約80％が女性の依頼者です。
Q3. 業務時間内には事務所に相談に行けません。
A. お仕事や育児、体調の関係で業務時間内に事務所に来ていただくことが難しい方もいらっしゃると思います。
その場合には、遠慮なく相談申込みフォームにその旨をご記載ください。柔軟に対応させていただきます。
ご家族に要介護認定を受けておられる方がいる場合、ご自宅や入所中の施設にお伺いすることも可能です（日当はいただきません）。
Q4. 専門分野は何ですか？
A. 当事務所では、専門分野を設けて依頼者の方を選別するようなことはしていません。
よく、「何でもできます」ということは「何もできない」ことであるとも言われますが、弁護士は様々な法的ニーズに迅速かつ適切に対応できるように日々研鑽を積むべきであると考えています。
このような自覚を持って、日常の生活の中で皆様が経験されるトラブルについて幅広く対応できるように努めています。
Q5. 勝てますか？
A. たしかに切実な問題です。
でも結論を急がないで、ご一緒に、まずはご自身の置かれている状況を冷静に分析することから始めましょう。
その上で、トータルに見て依頼者の方にとって一番よいと思われる解決策をご提案します。
目先の勝ち負けよりも大切なことが見つかるかもしれません。
Q6. すぐに対応してくれますか？
A. これも依頼者の方にとっては切実な問題です。
「忙しいので･･･」という言い訳は、弁護士として決して口にしてはならない禁句だと肝に銘じています。
案件の内容により緊急性を要すると判断した場合には、もちろん即日、対応します。
特に身柄拘束された刑事事件の場合、原則として、ご依頼を受けてから8時間以内に警察署などの留置施設で面会（接見）を実施します。